(6) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が4億7百万円となり、売上債権の減少8億3百万円、仕入債務の増加5億4百万円、たな卸資産の増加3億7千6百万円、法人税等の支払3億9千5百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは11億2千8百万円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億7千1百万円等により、5億8千万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少による支出6千5百万円、社債の減少による支出3億2千万円、長期借入金の増加による収入2億5千5百万円、配当金の支払9千1百万円等により、2億3千3百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べて2億5千4百万円増加して42億1千3百万円となりました。
今後も、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収等の運転資金の圧縮による営業活動によるキャッシュ・フローの極大化を図り、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施してまいります。一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は社債や長期借入金により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ROE)を安定して8%以上確保できる事業構造の構築と、株主の皆様への総還元性向を25%以上確保することを目標としております。
2017/06/29 11:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
