固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「北米」と表記していた報告セグメントは、「北中米」に名称を変更しております。なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い前連結会計年度につきましても、同様に記載しております。
(2) 有形固定資産の減価償却の方法の変更
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～3年
機械及び装置その他 20年～2年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/29 11:31

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械及び装置売却益	―千円	753千円
車両運搬具売却益	5,003	602
川田機械製造(上海)有限公司の工場移転に伴う建物売却益	149,888	―
川田機械製造(上海)有限公司の工場移転に伴う土地使用権売却益	125,174	―

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物売却損	―千円	502千円
建物除却損	1,442	―
機械及び装置除却損	534	629
工具、器具及び備品売却損	―	484
工具、器具及び備品除却損	―	402

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 第67期(平成28年3月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
第68期(平成29年3月31日)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 前連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,324,204千円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	92,302	千円	78,418	千円
固定資産-繰延税金資産	72,764		77,441
固定負債-繰延税金負債	263,436		208,740

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

個別品目毎の陳腐化の算定による簿価切下げに加え、滞留在庫については滞留期間基準により一率の簿価切下げを行っておりますが、実際の販売価額等が算定価額を下回る場合、追加損失が発生する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位として、固定資産に係る減損会計基準を適用しております。事業の収益性の低下等により投資額の回収が今後見込めないと判断された場合、帳簿価額から回収可能価額まで減損損失を計上する可能性があります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年2017/06/29 11:31

#13 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	第67期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	第68期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
受取配当金	147,010	227,894
固定資産賃貸料	66,555	66,432

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