構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～3年
機械及び装置その他 20年～2年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/28 13:06

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	862,367千円	840,766千円
土地	966,678	966,678

(担保に対応する債務)

2018/06/28 13:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により40億8千4百万円増加し、165億1千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少しましたが、投資有価証券、繰延税金資産が増加したこと等により1億3千9百万円増加し、56億9千2百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて42億2千3百万円増加し、222億1千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したこと等により35億5百万円増加し、96億1千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金、繰延税金負債が減少したこと等により2億7千万円減少し、39億3千4百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32億3千5百万円増加し、135億4千4百万円となりました。

2018/06/28 13:06

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年2018/06/28 13:06