法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比6億3千2百万円減(同67.9%減)の2億9千9百万円、経常利益は前年同期比6億3千1百万円減(同69.2%減)の2億8千1百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損2百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税1億7千3百万円、法人税等調整額マイナス1千9百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億5千5百万円減の1億3千1百万円(同77.6%減)となりました。
日本におきましては、緊急事態宣言の解除後も感染再拡大のリスクが残っていることから、経済活動の再開は急速には進まず、日用雑貨や容器・物流関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連については引き続き低調であったことから、売上高は前年同期比14億3千5百万円減(同19.1%減)の60億6千5百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比2億7千5百万円減(同32.7%減)の5億6千7百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億8千6百万円減(同33.1%減)の5億8千万円となりました。

2020/11/09 9:46