損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより売上総利益率は改善(26.3%→28.2%)しましたが、営業利益は前年同期比9百万円減(同3.3%減)の2億8千9百万円、経常利益は為替差益2千3百万円(前年同期は3千1百万円の為替差損)の計上等により前年同期比3千2百万円増(同11.7%増)の3億1千4百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損1千万円、子会社清算損4百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税6千1百万円、法人税等調整額7千5百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2千7百万円増(同20.8%増)の1億5千9百万円となりました。
日本におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大により度重なる緊急事態宣言の発出等があったものの、日用雑貨や容器・物流関連の受注は引き続き堅調に推移しました。一方、自動車関連については前年度末の受注残高が少なかったことから、売上高は前年同期比9億7千8百万円減(同16.1%減)の50億8千6百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比3億1百万円減(同53.1%減)の2億6千5百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億7千1百万円減(同46.7%減)の3億9百万円となりました。
2021/11/09 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
