固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 9:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/06/25 9:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
車両運搬具売却益	2,698	千円	4,011	千円
工具、器具及び備品売却益	420		1,944
機械及び装置売却益	20		1,047
土地売却益	19,070		-

2026/06/25 9:26

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物売却損	6,601	千円	7,296	千円
機械及び装置除却損	13		2,716
工具、器具及び備品除却損	85		4
工具、器具及び備品売却損	108		-
車両運搬具売却損	157		-

2026/06/25 9:26

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

2026/06/25 9:26

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2026/06/25 9:26

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2026/06/25 9:26

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 前連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は4,624,057千円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

2026/06/25 9:26

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/25 9:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、契約資産、商品及び製品等が減少したことにより14億8千6百万円減少し、170億3千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産、投資有価証券等の増加により2億7千5百万円増加し、70億5千4百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12億1千1百万円減少し、240億9千2百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金等が減少したことにより9億3千万円減少し、65億5千2百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金等が減少したことにより2億5千9百万円減少し、40億8千1百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億8千9百万円減少し、106億3千4百万円となりました。

2026/06/25 9:26

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したことから、当事業年度より「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」にそれぞれ区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、第76期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、第76期の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた39,306千円は、「ソフトウエア」32,436千円、「ソフトウエア仮勘定」6,870千円として組替えております。

2026/06/25 9:26

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレ、原材料の供給途絶などにより、経済・生産活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 9:26

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/06/25 9:26

#14 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	第76期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		第77期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受取配当金	383,205		222,038
固定資産賃貸料	68,445		68,337
受取ロイヤリティー	5,366		3,185

2026/06/25 9:26