#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、当連結会計年度における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の投資低迷が影響し、前年同期比1億3千3百万円減(同0.7%減)の187億7千4百万円(受注残高は前年同期比3億9千万円減(同4.9%減)の76億1千9百万円)、売上高につきましても、前年同期比13億9千9百万円減(同6.7%減)の193億6千7百万円となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少並びに売上総利益率の低下(30.1%→29.2%)により、営業利益は前年同期比5億3千6百万円減(同54.5%減)の4億4千7百万円、経常利益は為替差益8千5百万円の計上等により、前年同期比4億6千万円減(同44.6%減)の5億7千2百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益7百万円を特別利益に、固定資産除売却損1千万円、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用1億5千1百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税4億1千2百万円、法人税等調整額マイナス3千5百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億3千9百万円減(同93.6%減)の3千6百万円となりました。
2026/06/25 9:26
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
同社は継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において、減損テストを行っています。処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いています。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、専門的知識が必要であるため、外部専門家による鑑定評価書の価額に基づいて算定しております。公正価値の算定過程は複雑であり、また、鑑定評価の評価手法、取引事例の選択には見積りの要素を含んでいます。
3 システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識
2026/06/25 9:26