有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の国内子会社で厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型等の退職金制度を設けております。
子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	30,643,921千円
年金財政計算上の給付債務の額	39,915,737千円
差引額	△9,271,815千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.5%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,123,828千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金を3,115千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	463,860千円
(2) 退職給付引当金	463,860千円

(注) 簡便法により退職給付引当金を計上しております。
3 退職給付費用に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金制度への拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等を含めて退職給付費用は127,954千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型等の退職金制度を設けております。
退職一時金制度及び海外子会社の確定給付型等の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	463,860	千円
退職給付費用	98,287
退職給付の支払額	△32,563
その他	35,300
退職給付に係る負債の期末残高	564,885

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	564,885	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	564,885
退職給付に係る負債	564,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	564,885

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

98,287

千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、55,753千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	33,996,282	千円
年金財政計算上の給付債務の額	38,290,685
差引額	△4,294,402

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.6%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,105,409千円及び別途積立金2,149,983千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金を5,099千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。