有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型等の退職金制度を設けております。
退職一時金制度及び海外子会社の確定給付型等の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	670,994	721,819
退職給付費用	90,262	309
退職給付の支払額	△21,554	△24,245
その他	△17,883	△33,227
退職給付に係る負債の期末残高	721,819	664,656

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	721,819	664,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721,819	664,656
退職給付に係る負債	721,819	664,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721,819	664,656

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度90,262千円 当連結会計年度309千円
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度57,066千円、当連結会計年度55,207千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	35,334,024	10,924,618
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	37,296,040	10,061,509
差引額	△1,962,015	863,109

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.5%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,219,253千円、当連結会計年度4,730,226千円)及び別途積立金(前連結会計年度2,868,402千円、当連結会計年度5,632,868千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度4,486千円、当連結会計年度4,190千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。