有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外で、円滑な取引関係の維持・発展、業務提携による関係強化等、経営戦略上の重要な目的を持つ株式を、政策保有株式として保有しております。純投資目的の投資については、特に実施することは想定しておりません。
また、当社は当社の株式を保有している会社から売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより売却等を妨げないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」に基づき、銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の目的・合理性について取締役会で毎期検証を行っております。
また、継続して保有する必要が無いと判断した株式は、売却を進める等、政策保有株式の縮減に努めております。
なお、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」は、取締役会で決定し、当社ホームページに開示しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式以外の株式	10	281,050

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式	5	3,598

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)3 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
第一実業㈱	26,800	26,800	(保有目的)円滑な取引関係の維持・発展、業務提携による関係強化	有
	112,024	92,192
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ(注)1	94,000	94,000	(保有目的)同上	無
	55,619	37,882
タイガースポリマー㈱	71,300	71,300	(保有目的)同上	有
	34,081	32,298
東洋紡㈱	20,600	21,700	(保有目的)同上	無
	29,334	24,803
日精エー・エス・ビー機械㈱	3,400	3,600	(保有目的)同上	無
	17,884	11,304
㈱南都銀行	7,200	7,200	(保有目的)同上	有
	14,198	16,056
日本ゼオン㈱	7,578	7,967	(保有目的)同上	無
	13,406	6,485
大日精化工業㈱	1,100	1,200	(保有目的)同上	無
	2,718	2,830
㈱りそなホールディングス(注)2	2,300	2,300	(保有目的)同上	無
	1,069	747
前澤化成工業㈱	700	800	(保有目的)同上	無
	714	796

(注) 1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
2 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
3 定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」に従い、毎期、政策保有株式の保有の適否を検証しております。当期における検証の結果、現状保有する特定投資株式は、いずれも上記基準に沿った目的での保有であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。