有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	55,957	56,782

(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
繰延税金資産は、当社並びに連結子会社の各社別に将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としており、海外連結子会社については、地政学的要因や過年度の業績推移等も加味し、当連結会計年度における繰延税金資産の計上は行っておりません。
中期経営計画においては、当社グループの主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、特に自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、スマホ、VR等の通信機器拡大、AI、IoT、5G等、新型コロナウイルスの影響によるデジタル化促進に向けた動きへの的確な対応等の諸施策の実施により、一定程度の業績伸長を見込んでおります。また、これらに加え、既存市場及び新規、成長市場を分析した上で、セグメント単位での施策も定めております。
なお、新型コロナウイルスについては、各国におけるウイズコロナ政策の浸透により、世界全体でコロナ禍からの経済活動正常化の動きが進んでいくと見込んでおります。
(ロ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレなどにより、経済活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。
なお、当社グループでは、ウイズコロナの環境下、より強靭な事業体を構築すべく、人材、組織、風土づくりを着実に進めるとともに、リーディングカンパニーとして省エネルギー、バイオプラスチック、リサイクル分野への積極的な対応を行い、新規市場や成長分野における事業展開を進めていきます。
2 システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高(未完成部分)	1,759,342	1,821,750

(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生した費用の額で収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、インプット法における総原価見積額は、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。
(ロ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては、進捗率に与える影響はないものとして実行予算を組んでおりますが、他の重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレなどに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなり、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。