有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当期計上額 124,382千円(繰延税金資産(純額))
(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
繰延税金資産は、当社並びに連結子会社の各社別に将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としております。
中期経営計画においては、当社グループの主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、特に自動車の軽量化、自動運転化、車体の軽量化等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、スマートフォン、VR等の通信機器機拡大、AI、IoT、5G等、新型コロナウイルスの影響によるデジタル化促進に向けた動きへの的確な対応等の諸施策の実施により、一定程度の業績伸長を見込んでおります。また、これらに加え、既存市場及び新規、成長市場を分析した上で、セグメント単位での施策も定めております。
なお、新型コロナウイルスについては、セグメント毎に感染状況の違いはあるものの、感染がある程度収束し、世界経済が完全に回復するまでには2年以上を要し、国内外の設備投資も回復基調ながらも厳しい局面が続くものと想定しておりますが、プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、底堅い需要と共に、働き方、生活様式の変化等に伴う様々な分野での需要の伸長はあるものと期待しております。
(ロ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルスの想定以上の感染拡大、他の重篤な感染症の流行などにより、経済活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。
なお、当社グループでは、ウイズコロナ、アフターコロナの環境の中で、企業体質強化と人材、組織、風土づくりを着実に進めるとともに、地球環境に優しい新素材(バイオプラスチック等)への対応をはじめとした、新規市場や成長分野における事業展開の強化を中期経営計画の1つとして掲げております。
2 工事進行基準による収益認識
(1)当期計上額(未完成部分) 907,893千円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
進捗率は、工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定され、当該見積額には、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。
(ロ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては、進捗率に与える影響は軽微であり、著しい変化はないものとして実行予算を組んでおりますが、想定以上の感染拡大、他の重篤な感染症の流行などに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなり、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。