- 6293
- 2026/03/27
- 時価
- 194億円
- PER 予
- 30.53倍
- 2010年以降
- 赤字-297.47倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.43倍
- 2010年以降
- 0.2-1.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.24%
- ROE 予
- 1.42%
- ROA 予
- 0.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 15億2800万
- 2020年3月31日 +34.49%
- 20億5500万
個別
- 2019年3月31日
- 11億2400万
- 2020年3月31日 -5.16%
- 10億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/31 9:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第63期(2019年3月31日) 第64期(2020年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 49百万円 47百万円 繰延税金負債合計 211 135 繰延税金資産の純額 1,124 1,066 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/31 9:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 76百万円 769百万円 繰延税金負債合計 461 465 繰延税金資産の純額 1,521 2,045 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、見積り、判断については、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。2020/07/31 9:06
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあります。2021年3月期後半より徐々に回復することを予想しておりますが、2022年3月期も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2020/07/31 9:06
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当会計年度の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを検討しております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
また、2021年3月期の下期から徐々に回復することを予想しておりますが、2022年3月期も一定期間、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するという仮定を置いております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2020/07/31 9:06
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを検討しております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
また、2021年3月期の下期から徐々に回復することを予想しておりますが、2022年3月期も一定期間、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するという仮定を置いております。