有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。当社監査役会は、以下の監査役候補者選任基準より選定し、監査役会は、最低1名は財務および会計に相当程度の知見を有するものを含めることとしております。
<監査役候補者選任基準>当社の監査役候補者の選任につきましては、会社法で定める基準を前提に、会社経営に関する一般的な知識および取締役・取締役会の在り方について基本的理解に基づき、経営全般のモニタリングを行い、適切な助言を行うために必要な資質を有することを前提に以下の要件のいずれかに該当することを条件としております。同条件に基づき役付取締役2名および社外取締役2名で構成する指名委員会において議論を行い監査役候補者を選任し、取締役会で議論の上、決定しております。
(1)会社経営、ガバナンスについて相当程度の知見、経験を有する者。
(2)財務・会計について相当程度の知見を有する者。
(3)企業法務・ガバナンスについて相当程度の知見を有する者。
上記に該当する者であることを前提に、監査役としての資質として以下項目のすべてに該当する者から監査役候補者を選出しております。
(1)取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に関する権限の行使などの役割・責務を果たすに当たり、株主からの受託者責任を踏まえて、客観的な立場で適切な判断が行える者。
(2)監査役として、率直に疑問を呈し、議論を行い、再調査、継続調査、議案への反対等の提案を行うことができる精神的独立性を有する者。
<社外監査役の選任基準>(2)役員の状況 ②社外役員の状況に記載しております。
現在の監査役会議長は、廉澤元章常勤監査役が務めております。また、廉澤元章常勤監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。廉澤元章常勤監査役は、1985年に当社入社以来25年にわたり当社の経理業務に携わり、2007年に経理課長、2010年に内部監査室長、2014年に内部監査室長兼監査役室長を歴任し、2015年に現職に就任いたしました。
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2020年3月末の時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフ1名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における開催回数は、20回で監査役3名の出席率は100%であります。年間を通じて主に次のような決議、審議・協議、報告をしております。
決議事項
監査方針・監査計画、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の再任に関する決定等
審議・協議事項
監査役選任議案に関する同意、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成、監査役報酬、会計監査人の監査報酬に関する同意等
報告事項
内部監査結果報告、会計監査人による四半期レビュー報告、会計監査人との意見交換、決算棚卸結果報告、海外監査報告等
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。監査役3名の取締役会への出席率は100%であり、この他、経営会議等に出席しております。また、常勤監査役は重要な社内会議、プロジェクトに出席しております。
監査役全員による代表取締役との意見交換を四半期毎に開催し、会社およびグループの経営方針や戦略等の説明を受け、監査報告や監査所見、グループ監査に基づく提言等を行っております。また各取締役との意見交換においては管掌部門の状況聴取を行い、必要に応じた提言を行っております。その他、社外取締役とは、会社情報の共有化を図り、各人の視点から意見交換を行っております。
監査役会は、当事業年度の監査計画として以下の項目を重点監査項目として監査を実施いたしました。
(1)中期経営計画および当期経営計画に対する執行状況チェックと経営の効率性の確保について
・取締役会、経営会議、社内会議、プロジェクト会議等において経営計画の進捗、執行状況について確認を行い、提言等を行いました。
(2)子会社における生産、販売体制について取締役、従業員との意見交換、現地調査による子会社経営の適正性について
・四半期毎の各子会社の決算状況と月次における経営状況の確認を行い、監査計画に沿って現地調査を実施いたしました。
(3)「法令、定款、規程等の遵守」「個別リスクの未然防止」「子会社を含めた内部統制システムの充実」について
・内部監査室の監査報告会における各部門のリスク把握、内部統制評価における不備事項の確認と改善状況確認等を通して、必要な場合は提言等を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室を設置し、室員5名(本報告書提出日現在)により当社グループ全体の業務執行および内部統制の適正性、効率性につき監査を行い、ガバナンス体制全般の整備を図っております。
なお、監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役は、内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき、公正な立場から外部監査が実施される環境を整備しております。また、法務関係につきましては、顧問弁護士より、職務遂行上必要な助言を受けております。
なお、2020年3月期における会計監査の体制は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中川 昌美 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 唯根 欣三 EY新日本有限責任監査法人
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名 その他 10名
継続監査期間
35年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役会は、日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に沿って、会計監査人の評価基準を定めております。評価に当たっては、社内の関係部署および監査法人からの報告の聴取、また年間の継続的な意見交換、往査立会いなどを通して監査実施内容を把握しており、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等の評価項目を勘案した当該評価基準に基づき、監査役会で評価および再任の決議を行っております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(注)前連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外連結子会社の国際会計基準への組替助言業務であります。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬((監査公認会計士等に対する報酬の内容)を除く))
(注)前連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入助言に関する業務ならびに事業計画立案助言業務であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過年度の会計監査の職務執行状況および当事業年度の監査時間ならびに報酬見積りの算出根拠等について適切で妥当性があるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。当社監査役会は、以下の監査役候補者選任基準より選定し、監査役会は、最低1名は財務および会計に相当程度の知見を有するものを含めることとしております。
<監査役候補者選任基準>当社の監査役候補者の選任につきましては、会社法で定める基準を前提に、会社経営に関する一般的な知識および取締役・取締役会の在り方について基本的理解に基づき、経営全般のモニタリングを行い、適切な助言を行うために必要な資質を有することを前提に以下の要件のいずれかに該当することを条件としております。同条件に基づき役付取締役2名および社外取締役2名で構成する指名委員会において議論を行い監査役候補者を選任し、取締役会で議論の上、決定しております。
(1)会社経営、ガバナンスについて相当程度の知見、経験を有する者。
(2)財務・会計について相当程度の知見を有する者。
(3)企業法務・ガバナンスについて相当程度の知見を有する者。
上記に該当する者であることを前提に、監査役としての資質として以下項目のすべてに該当する者から監査役候補者を選出しております。
(1)取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に関する権限の行使などの役割・責務を果たすに当たり、株主からの受託者責任を踏まえて、客観的な立場で適切な判断が行える者。
(2)監査役として、率直に疑問を呈し、議論を行い、再調査、継続調査、議案への反対等の提案を行うことができる精神的独立性を有する者。
<社外監査役の選任基準>(2)役員の状況 ②社外役員の状況に記載しております。
現在の監査役会議長は、廉澤元章常勤監査役が務めております。また、廉澤元章常勤監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。廉澤元章常勤監査役は、1985年に当社入社以来25年にわたり当社の経理業務に携わり、2007年に経理課長、2010年に内部監査室長、2014年に内部監査室長兼監査役室長を歴任し、2015年に現職に就任いたしました。
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2020年3月末の時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフ1名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における開催回数は、20回で監査役3名の出席率は100%であります。年間を通じて主に次のような決議、審議・協議、報告をしております。
決議事項
監査方針・監査計画、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の再任に関する決定等
審議・協議事項
監査役選任議案に関する同意、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成、監査役報酬、会計監査人の監査報酬に関する同意等
報告事項
内部監査結果報告、会計監査人による四半期レビュー報告、会計監査人との意見交換、決算棚卸結果報告、海外監査報告等
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。監査役3名の取締役会への出席率は100%であり、この他、経営会議等に出席しております。また、常勤監査役は重要な社内会議、プロジェクトに出席しております。
監査役全員による代表取締役との意見交換を四半期毎に開催し、会社およびグループの経営方針や戦略等の説明を受け、監査報告や監査所見、グループ監査に基づく提言等を行っております。また各取締役との意見交換においては管掌部門の状況聴取を行い、必要に応じた提言を行っております。その他、社外取締役とは、会社情報の共有化を図り、各人の視点から意見交換を行っております。
監査役会は、当事業年度の監査計画として以下の項目を重点監査項目として監査を実施いたしました。
(1)中期経営計画および当期経営計画に対する執行状況チェックと経営の効率性の確保について
・取締役会、経営会議、社内会議、プロジェクト会議等において経営計画の進捗、執行状況について確認を行い、提言等を行いました。
(2)子会社における生産、販売体制について取締役、従業員との意見交換、現地調査による子会社経営の適正性について
・四半期毎の各子会社の決算状況と月次における経営状況の確認を行い、監査計画に沿って現地調査を実施いたしました。
(3)「法令、定款、規程等の遵守」「個別リスクの未然防止」「子会社を含めた内部統制システムの充実」について
・内部監査室の監査報告会における各部門のリスク把握、内部統制評価における不備事項の確認と改善状況確認等を通して、必要な場合は提言等を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室を設置し、室員5名(本報告書提出日現在)により当社グループ全体の業務執行および内部統制の適正性、効率性につき監査を行い、ガバナンス体制全般の整備を図っております。
なお、監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役は、内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき、公正な立場から外部監査が実施される環境を整備しております。また、法務関係につきましては、顧問弁護士より、職務遂行上必要な助言を受けております。
なお、2020年3月期における会計監査の体制は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中川 昌美 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 唯根 欣三 EY新日本有限責任監査法人
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名 その他 10名
継続監査期間
35年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役会は、日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に沿って、会計監査人の評価基準を定めております。評価に当たっては、社内の関係部署および監査法人からの報告の聴取、また年間の継続的な意見交換、往査立会いなどを通して監査実施内容を把握しており、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等の評価項目を勘案した当該評価基準に基づき、監査役会で評価および再任の決議を行っております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 33 | - | 40 | 5 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 33 | - | 40 | 5 |
(注)前連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外連結子会社の国際会計基準への組替助言業務であります。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬((監査公認会計士等に対する報酬の内容)を除く))
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 38 |
| 連結子会社 | 4 | - | 12 | - |
| 計 | 4 | - | 12 | 38 |
(注)前連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入助言に関する業務ならびに事業計画立案助言業務であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過年度の会計監査の職務執行状況および当事業年度の監査時間ならびに報酬見積りの算出根拠等について適切で妥当性があるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意をしております。