有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
役員報酬の内容
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
①報酬決定のプロセス
(報酬委員会の役割・責務)
役員報酬の基準につきましては、株主総会の決議に基づく総額の範囲内で取締役および監査役に関する一定の報酬基準を定めております。当社の取締役の現金報酬は年額250百万円以内、株式報酬型ストックオプションとして年額50百万円の範囲と株主総会でご承認いただいております。現金報酬となる年額250百万円の内訳につきましては、固定の基本報酬に加え、業績連動型の報酬を加える体制をとっており、取締役会の諮問機関である報酬委員会において具体的な金額を算定し、取締役会へ上程しております。
具体的には、取締役におきましては、当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役2名(代表取締役、専務取締役)、社外取締役2名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は現金報酬と業績連動型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役が委員長となり、報酬評価基準表に基き、役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行い決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。
(報酬委員会の活動内容)
2018年4月12日 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針に基づく業務執行取締役の定性的評価について
2018年6月12日 第63期役員報酬の業績連動報酬等について
(取締役会の役割・責務)
取締役会の役割・責務の重要事項の1つとしては、代表取締役をはじめとする各役員の職務の執行の監督を行うことであります。
取締役会においては、取締役の報酬については、優秀な人材を確保・維持できる水準を維持しつつ、当社の企業価値の向上・増大に向けた職責を全うできることを考慮して、報酬委員会からの答申内容を参考にして審議の上で決定しております。
(取締役会の活動内容)
2018年6月27日 取締役の報酬決定および取締役に対して株式報酬型ストックオプションの発行について
②役員報酬の内容
業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、役位報酬(固定報酬部分)と業績報酬(短期業績連動報酬とストックオプション報酬)からなっております。
役位報酬は、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」および日本取締役協会の「経営者報酬のガイドライン」等を参考に算出しています。
業績報酬のうち短期業績連動報酬については、当連結会計年度の業績および次期の経営環境予想等に基づき各取締役の業務執行状況を加味した報酬評価基準表に基づき算定しております。報酬評価基準表は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、配当性向等の各項目における開示値および前年同期との増減比較率より自動的に算出される定量的評価基準と担当する業務に対する取組姿勢や結果等により報酬委員会において協議された定性的評価基準からなり、いずれも透明性の高い運用を図っております。
また、業績報酬のうちストックオプション報酬については、内規に定める支給規則に基づき算定しており、長期的なインセンティブによる報酬制度となっております。
上記の業績連動報酬は、期待される職務に対する成果と業績を基準として算定されるため、高い役位に対してより高い責任を求めるため、報酬全体における業績連動報酬が占める割合が高くなっております。
社外取締役
役員報酬規定に基づき固定報酬のみとしております。
③取締役(社外取締役除く)の報酬構成
当連結会計年度における取締役の報酬の構成については、役位報酬(固定報酬)と評価基準から算出した業績係数を適用して算出しております。
役付取締役
役付取締役の報酬構成の指標につきましては、役位報酬(固定報酬部分)65%、業績連動報酬35%を基本としております。
取締役
取締役の報酬構成の指標につきましては、役位報酬(固定報酬部分)80%、業績連動報酬20%を基本としております。
当連結会計年度における役付取締役と取締役の報酬の構成は、下記のとおりとなっております。
役員報酬の内容
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金等(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 242 | 209 | 33 | - | 8 |
| 社外取締役 | 9 | 9 | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 18 | 18 | - | - | 1 |
| 社外監査役 | 9 | 9 | - | - | 2 |
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
①報酬決定のプロセス
(報酬委員会の役割・責務)
役員報酬の基準につきましては、株主総会の決議に基づく総額の範囲内で取締役および監査役に関する一定の報酬基準を定めております。当社の取締役の現金報酬は年額250百万円以内、株式報酬型ストックオプションとして年額50百万円の範囲と株主総会でご承認いただいております。現金報酬となる年額250百万円の内訳につきましては、固定の基本報酬に加え、業績連動型の報酬を加える体制をとっており、取締役会の諮問機関である報酬委員会において具体的な金額を算定し、取締役会へ上程しております。
具体的には、取締役におきましては、当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役2名(代表取締役、専務取締役)、社外取締役2名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は現金報酬と業績連動型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役が委員長となり、報酬評価基準表に基き、役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行い決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。
(報酬委員会の活動内容)
2018年4月12日 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針に基づく業務執行取締役の定性的評価について
2018年6月12日 第63期役員報酬の業績連動報酬等について
(取締役会の役割・責務)
取締役会の役割・責務の重要事項の1つとしては、代表取締役をはじめとする各役員の職務の執行の監督を行うことであります。
取締役会においては、取締役の報酬については、優秀な人材を確保・維持できる水準を維持しつつ、当社の企業価値の向上・増大に向けた職責を全うできることを考慮して、報酬委員会からの答申内容を参考にして審議の上で決定しております。
(取締役会の活動内容)
2018年6月27日 取締役の報酬決定および取締役に対して株式報酬型ストックオプションの発行について
②役員報酬の内容
業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、役位報酬(固定報酬部分)と業績報酬(短期業績連動報酬とストックオプション報酬)からなっております。
役位報酬は、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」および日本取締役協会の「経営者報酬のガイドライン」等を参考に算出しています。
業績報酬のうち短期業績連動報酬については、当連結会計年度の業績および次期の経営環境予想等に基づき各取締役の業務執行状況を加味した報酬評価基準表に基づき算定しております。報酬評価基準表は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、配当性向等の各項目における開示値および前年同期との増減比較率より自動的に算出される定量的評価基準と担当する業務に対する取組姿勢や結果等により報酬委員会において協議された定性的評価基準からなり、いずれも透明性の高い運用を図っております。
また、業績報酬のうちストックオプション報酬については、内規に定める支給規則に基づき算定しており、長期的なインセンティブによる報酬制度となっております。
上記の業績連動報酬は、期待される職務に対する成果と業績を基準として算定されるため、高い役位に対してより高い責任を求めるため、報酬全体における業績連動報酬が占める割合が高くなっております。
社外取締役
役員報酬規定に基づき固定報酬のみとしております。
③取締役(社外取締役除く)の報酬構成
当連結会計年度における取締役の報酬の構成については、役位報酬(固定報酬)と評価基準から算出した業績係数を適用して算出しております。
役付取締役
役付取締役の報酬構成の指標につきましては、役位報酬(固定報酬部分)65%、業績連動報酬35%を基本としております。
取締役
取締役の報酬構成の指標につきましては、役位報酬(固定報酬部分)80%、業績連動報酬20%を基本としております。
当連結会計年度における役付取締役と取締役の報酬の構成は、下記のとおりとなっております。
| 役位 | 基本報酬 | 業績連動報酬 | 合計 | |
| 短期業績報酬 | ストックオプション 報酬 | |||
| 役付取締役 | 65% | 20% | 15% | 100% |
| 取 締 役 | 77% | 10% | 13% | 100% |
| 社外取締役 | 100% | - | - | 100% |