6294 オカダアイヨン

6294
2026/05/18
時価
166億円
PER 予
9.4倍
2010年以降
赤字-30.93倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.18-2.04倍
(2010-2026年)
配当 予
3.83%
ROE 予
9.41%
ROA 予
4.25%
資料
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オカダアイヨン(6294)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3281万
2013年6月30日 -1.66%
3227万
2013年9月30日 +39.5%
4502万
2013年12月31日 +52.65%
6872万
2014年3月31日 +3.85%
7137万
2014年6月30日 -15.05%
6062万
2014年9月30日 +89.82%
1億1508万
2014年12月31日 +60.03%
1億8417万
2015年3月31日 +13.69%
2億938万
2015年6月30日 -24.73%
1億5759万
2015年9月30日 +74.45%
2億7492万
2015年12月31日 +22.04%
3億3551万
2016年3月31日 -5.16%
3億1821万
2016年6月30日 -78.27%
6915万
2016年9月30日 +117.18%
1億5019万
2016年12月31日 +37.33%
2億625万
2017年3月31日 +14.05%
2億3522万
2017年6月30日 -34.66%
1億5369万
2017年9月30日 +89.56%
2億9134万
2017年12月31日 +21.38%
3億5363万
2018年3月31日 +10.68%
3億9141万
2018年6月30日 -61.85%
1億4932万
2018年9月30日 +109.02%
3億1211万
2018年12月31日 +26.55%
3億9498万
2019年3月31日 +0.22%
3億9583万
2019年6月30日 -54.87%
1億7865万
2019年9月30日 +18.16%
2億1110万
2019年12月31日 +14.36%
2億4141万
2020年3月31日 +27.77%
3億846万
2020年6月30日 -58.47%
1億2810万
2020年9月30日 +6.35%
1億3624万
2020年12月31日 +49.03%
2億305万
2021年3月31日 +66.4%
3億3788万
2021年6月30日 -52.01%
1億6215万
2021年9月30日 +72.25%
2億7930万
2021年12月31日 +12.01%
3億1285万
2022年3月31日 +33.81%
4億1862万
2022年6月30日 -66.83%
1億3887万
2022年9月30日 +86.94%
2億5961万
2022年12月31日 +11.59%
2億8971万
2023年3月31日 +12.61%
3億2623万
2023年6月30日 -46.97%
1億7298万
2023年9月30日 +198.83%
5億1694万
2023年12月31日 +65.39%
8億5498万
2024年3月31日 +6.15%
9億753万
2024年9月30日 -80.61%
1億7598万
2025年3月31日 +96.54%
3億4586万
2025年9月30日 -44.36%
1億9243万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年、および2050年におけるシナリオ分析を実施しました。
初年度は対象をオカダアイヨン株式会社(国内のみ)、株式会社南星機械、株式会社アイヨンテックに絞り、シナリオ分析を進めました。今後順次、オカダアイヨン株式会社(海外)や他のグループ会社にも展開していきます。
以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
2025/06/17 9:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。
2025/06/17 9:41
#3 事業の内容
(1)国内 圧砕機、油圧ブレーカ等の建機アタッチメント、廃木材処理機等の環境関連機器及び林業・金属リサイクル機械を当社が製造及び販売をするほか、子会社株式会社南星機械が林業・金属リサイクル機械の製造と、ケーブルクレーン、同部品・機材及び同付属品の製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは圧砕機の製造をしております。
(2)海外 破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.、子会社Okada Europe B.V.、子会社Okada International Co., Ltd.及び子会社Okada Midwest,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。
[事業系統図]
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#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
国内海外
一時点で移転される財20,228,9896,545,98426,774,973
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/17 9:41
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
国内406(43)
海外69(6)
全社(共通)22(2)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)は内部監査室2名、管理部門20名であります。
2025/06/17 9:41
#6 戦略(連結)
なお、上記のマテリアリティについて、(国内)解体アタッチメント部門、(国内)林業部門、海外部門、管理部門の各事業部門にて対応方針を定めて取組を推進しております。
2025/06/17 9:41
#7 指標及び目標(連結)
a カーボンニュートラルの実現
・CO2排出削減(Scope1、2)→ 2050年に実質ゼロ [グループ内(海外販社を除く)]
・CO2排出削減(Scope1、2)→ 2030年に50%減(2018年比)[グループ内(海外販社を除く)]
2025/06/17 9:41
#8 指標及び目標、気候変動(連結)
「2030年度目標 Scope1、2 50%削減(2018年度比)」
※1 グループ内(海外販社を除く)
0102010_004.png
2025/06/17 9:41
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1996年11月当社入社
1998年6月東京本店営業課
2006年11月海外第二部欧州駐在所(オランダ)
2009年8月経営企画室係長
2013年6月取締役就任
2015年6月2016年6月2018年7月2019年4月2022年4月2025年4月取締役マーケティング本部副本部長取締役マーケティング本部長常務取締役マーケティング本部長代表取締役社長兼マーケティング本部長委嘱代表取締役社長代表取締役社長兼海外部門担当(現任)
2025/06/17 9:41
#10 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する解体環境アタッチメントと木材の伐採、造材、集材等の作業に使用する林業機械を2つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。
国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。
2025/06/17 9:41
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
海外
海外では販売の約8割が汎用性の高い油圧ブレーカとなっており、土木工事、砕石、建物解体等で幅広く使用されています。当社の海外販売は、北米地域はOkada America,Inc.、欧州地域はOkada Europe B.V.、またそれ以外の地域は、当社海外事業所が担当しております。更にOkada Midwest,Inc.では北米における自社修理サービス業務を中心に販売・レンタルも行っております。
主力の油圧ブレーカに関しては、オカダブランドの信頼の品質と品揃え、販売代理店への安定した部品供給や修理指導等のサポート体制によりシェア獲得に注力しております。当社海外販売額の約7割を占める米国でのシェアは推定4~5%程度、世界でのシェアは推定3~4%程度と海外進出においては後発の当社にとってはまだまだ開拓余力が大きく、最大マーケットの欧州や成長の見込まれるアジアを中心に今後の伸びしろに期待できます。また、圧砕機に関しては、日本国内と比較すると欧州以外では未成熟のマーケットであり、メンテナンス負担の少ない海外専用モデルや各地域のニーズに合わせた新商品の投入等により市場開拓、市場育成を図っております。
2025/06/17 9:41
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済はインフレと金融引き締めを背景に先進国を中心に景気が減速いたしました。また、引き続き、資源・エネルギー価格の動向や地政学的緊張、インフレの継続懸念に加えて、足許では特に米国の貿易政策・関税の影響という不確実性が高まる中、国内外の経済動向は予断を許さない状況が続くと思われます。
このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,582,659千円(前年同期比1.9%減)、営業利益2,279,268千円(前年同期比16.2%減)、経常利益2,238,375千円(前年同期比20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,475,214千円(前年同期比21.8%減)となりました。
2025/06/17 9:41
#13 設備投資等の概要
主なものは、関西支店新築建設費用599,355千円、北関東出張所(仮称)新築土地取得費用等419,420千円であります。
(2)海外
当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。
2025/06/17 9:41

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