	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料	1,393,564千円	1,629,508千円
賞与引当金繰入額	160,852	161,679
退職給付費用	69,604	144,653
役員賞与引当金繰入額	69,780	71,540

2024/06/19 12:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2024/06/19 12:39

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,116	1,536	3,300	4,352
賞与引当金	173,210	187,017	173,210	187,017
役員賞与引当金	67,980	69,740	67,980	69,740
株主優待引当金	43,195	41,707	39,361	45,541

2024/06/19 12:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金	119,643千円	119,189千円
賞与引当金	52,967	57,190
未払賞与	41,026	65,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/19 12:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損否認	42,832	51,017
賞与引当金	86,146	94,384
減損損失	30,586	60,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳の注記を省略しております。

2024/06/19 12:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/06/19 12:39