	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料	1,746,935千円	1,805,675千円
賞与引当金繰入額	158,925	182,266
退職給付費用	167,620	153,618
役員賞与引当金繰入額	53,760	45,890
株主優待引当金繰入額	44,528	49,521

2026/06/16 9:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/16 9:23

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,442	103,570	1,626	106,386
賞与引当金	201,419	221,719	201,419	221,719
役員賞与引当金	51,960	44,090	51,960	44,090
株主優待引当金	53,452	49,521	42,715	60,258

2026/06/16 9:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	120,425千円	122,547千円
賞与引当金	61,593	69,775
未払賞与	36,818	42,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 9:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損否認	36,888	33,672
賞与引当金	92,516	102,373
減損損失	20,993	25,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 9:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/16 9:23