有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	270,368千円
退職給付費用	22,292
会計基準変更時差異の未処理額	2,873
退職給付の支払額	△9,502
退職給付に係る負債の期末残高	286,031

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	286,031千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,031
退職給付に係る負債	286,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,031

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	22,292千円
会計基準変更時差異の費用処理額	2,873
その他	4,499
確定給付制度に係る退職給付費用	29,665

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	2,873千円
合計	2,873

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、14,482千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	286,031千円
退職給付費用	19,302
退職給付の支払額	△4,550
退職給付に係る負債の期末残高	300,782

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	300,782千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,782
退職給付に係る負債	300,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,782

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	19,302千円
会計基準変更時差異の費用処理額	2,873
その他	11,593
確定給付制度に係る退職給付費用	33,768

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、15,400千円であります。