有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	307,052千円	311,106千円
新規連結による増加	-	116,257
退職給付費用	21,448	50,115
退職給付の支払額	△17,394	△16,670
退職給付に係る負債の期末残高	311,106	460,809

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	311,106千円	460,809千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,106	460,809

退職給付に係る負債	311,106	460,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,106	460,809

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	21,448千円	50,115千円
その他	6,860	1,684
退職給付制度に係る退職給付費用	28,309	51,800

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,389千円、当連結会計年度17,795千円
であります。