有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	732,488	770,837
会計方針の変更による累積的影響額	―	△99,908
会計方針の変更を反映した期首残高	732,488	670,929
勤務費用	43,220	52,547
利息費用	9,522	4,305
数理計算上の差異の発生額	2,044	△23,928
退職給付の支払額	△16,437	△51,804
退職給付債務の期末残高	770,837	652,048

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	457,692	522,008
期待運用収益	11,442	13,050
数理計算上の差異の発生額	11,601	△493
事業主からの拠出額	50,831	52,026
退職給付の支払額	△9,560	△29,500
年金資産の期末残高	522,008	557,091

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	439,623	381,698
年金資産	△522,008	△557,091
	△82,385	△175,392
非積立型制度の退職給付債務	331,214	270,349
未積立退職給付債務	248,829	94,957
未認識数理計算上の差異	△69,428	△33,794
未認識過去勤務費用	△8,016	△6,767
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,384	54,396
退職給付引当金	171,384	87,608
前払年金費用	―	△33,212
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,384	54,396

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	43,220	52,547
利息費用	9,522	4,305
期待運用収益	△11,442	△13,050
数理計算上の差異の費用処理額	13,589	12,199
過去勤務費用の費用処理額	1,249	1,249
確定給付制度に係る退職給付費用	56,138	57,250

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
債券	15	%	14	%
株式	22	%	22	%
生命保険一般勘定	61	%	62	%
その他	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.3	%	0.6%～0.7	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%