有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	652,048	637,073
勤務費用	51,103	51,310
利息費用	4,178	4,085
数理計算上の差異の発生額	2,981	2,982
退職給付の支払額	△73,237	△5,911
退職給付債務の期末残高	637,073	689,539

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	557,091	554,006
期待運用収益	13,927	13,850
数理計算上の差異の発生額	△9,751	13,698
事業主からの拠出額	36,815	26,140
退職給付の支払額	△44,075	△4,650
年金資産の期末残高	554,006	603,045

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	366,432	394,586
年金資産	△554,006	△603,045
	△187,574	△208,459
非積立型制度の退職給付債務	270,641	294,953
未積立退職給付債務	83,066	86,493
未認識数理計算上の差異	△34,506	△11,324
未認識過去勤務費用	△5,518	△4,269
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,041	70,900
退職給付引当金	119,888	177,723
前払年金費用	△76,846	△106,823
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,041	70,900

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	51,103	51,310
利息費用	4,178	4,085
期待運用収益	△13,927	△13,850
数理計算上の差異の費用処理額	12,020	12,467
過去勤務費用の費用処理額	1,249	1,249
確定給付制度に係る退職給付費用	54,623	55,261

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
債券	15	%	16	%
株式	22	%	23	%
生命保険一般勘定	62	%	60	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.6%～0.7	%	0.6～0.7	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	1.9	%	1.9	%