有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	637,073	689,539
勤務費用	51,310	52,761
利息費用	4,085	4,422
数理計算上の差異の発生額	2,982	△5,677
退職給付の支払額	△5,911	△22,005
退職給付債務の期末残高	689,539	719,040

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	554,006	603,045
期待運用収益	13,850	15,076
数理計算上の差異の発生額	13,698	△34,071
事業主からの拠出額	26,140	27,495
退職給付の支払額	△4,650	△14,030
年金資産の期末残高	603,045	597,516

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	394,586	408,264
年金資産	△603,045	△597,516
	△208,459	△189,252
非積立型制度の退職給付債務	294,953	310,775
未積立退職給付債務	86,493	121,523
未認識数理計算上の差異	△11,324	△29,560
未認識過去勤務費用	△4,269	△3,020
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,900	88,942
退職給付引当金	177,723	229,236
前払年金費用	△106,823	△140,293
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,900	88,942

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	51,310	52,761
利息費用	4,085	4,422
期待運用収益	△13,850	△15,076
数理計算上の差異の費用処理額	12,467	10,158
過去勤務費用の費用処理額	1,249	1,249
確定給付制度に係る退職給付費用	55,261	53,514

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
債券	16	%	15	%
株式	23	%	20	%
生命保険一般勘定	60	%	63	%
その他	1	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.6%～0.7	%	0.6%～0.7	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	1.9	%	1.8	%