有価証券報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	770,837	652,048
会計方針の変更による累積的影響額	△99,908	―
会計方針の変更を反映した期首残高	670,929	652,048
勤務費用	52,547	51,103
利息費用	4,305	4,178
数理計算上の差異の発生額	△23,928	2,981
退職給付の支払額	△51,804	△73,237
退職給付債務の期末残高	652,048	637,073

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	522,008	557,091
期待運用収益	13,050	13,927
数理計算上の差異の発生額	△493	△9,751
事業主からの拠出額	52,026	36,815
退職給付の支払額	△29,500	△44,075
年金資産の期末残高	557,091	554,006

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	381,698	366,432
年金資産	△557,091	△554,006
	△175,392	△187,574
非積立型制度の退職給付債務	270,349	270,641
未積立退職給付債務	94,957	83,066
未認識数理計算上の差異	△33,794	△34,506
未認識過去勤務費用	△6,767	△5,518
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,396	43,041
退職給付引当金	87,608	119,888
前払年金費用	△33,212	△76,846
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,396	43,041

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	52,547	51,103
利息費用	4,305	4,178
期待運用収益	△13,050	△13,927
数理計算上の差異の費用処理額	12,199	12,020
過去勤務費用の費用処理額	1,249	1,249
確定給付制度に係る退職給付費用	57,250	54,623

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
債券	14	%	15	%
株式	22	%	22	%
生命保険一般勘定	62	%	62	%
その他	2	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.6%～0.7	%	0.6～0.7	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%