#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,675千円減少し、法人税等調整額が19,819千円、その他有価証券評価差額金が1,144千円、それぞれ増加しております。
2014/06/26 14:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,171千円減少し、法人税等調整額が27,329千円、その他有価証券評価差額金が1,158千円、それぞれ増加しております。
2014/06/26 14:34
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税、住民税及び事業税は、6億41百万円を計上いたしました。北米、欧州での事業が好調に推移したことから、現地での法人税の計上額が増加いたしました。
法人税等調整額は、復興特別法人税の廃止により、実効税率を改定したことから、繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより、72百万円を計上いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/26 14:34