有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,960千円		68,943千円
役員退職慰労未払金	66,705		51,812
一括償却資産損金算入限度超過額	2,889		2,449
投資有価証券評価損	8,465		7,930
ゴルフ会員権評価損	18,545		16,840
貸倒引当金損金算入限度超過額	42,761		36,751
たな卸資産評価損	141,825		71,308
販売費及び一般管理費否認額	90,577		95,994
無形固定資産否認額	141,504		126,500
繰越欠損金	369,026		258,000
関係会社株式	338,684		898,971
その他	73,091		146,871
小計	1,365,039		1,782,373
評価性引当金	△953,875		△1,397,365
繰延税金資産合計	411,163		385,008
繰延税金負債
前払年金費用	△62,487		△92,182
その他有価証券評価差額金	△27,146		△19,577
その他	△1,672		-
繰延税金負債合計	△91,307		△111,759
繰延税金資産の純額	319,856		273,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△12.2
住民税均等割	0.6		0.9
評価性引当額	△18.5		△8.7
税額控除	△0.6		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
その他	1.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		22.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,675千円減少し、法人税等調整額が19,819千円、その他有価証券評価差額金が1,144千円、それぞれ増加しております。