有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96,426千円		69,976千円
役員退職慰労未払金	42,240		37,650
一括償却資産損金算入限度超過額	3,999		4,647
投資有価証券評価損	19,802		6,816
ゴルフ会員権評価損	14,793		14,793
貸倒引当金損金算入限度超過額	33,870		34,081
たな卸資産評価損	117,634		128,048
販売費及び一般管理費否認額	93,556		85,301
無形固定資産否認額	227,968		274,495
繰越欠損金	-		432,710
関係会社株式	622,243		622,243
事業構造改善引当金	-		68,902
外国税額控除	73,671		71,472
その他	38,606		21,778
繰延税金資産小計	1,384,814		1,872,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△432,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,310,401		△1,440,209
評価性引当額小計	△1,310,401		△1,872,920
繰延税金資産合計	74,413		-
繰延税金負債
前払年金費用	△161,216		△144,825
その他有価証券評価差額金	△104,400		△53,675
負ののれん	△38,433		△19,216
繰延税金負債合計	△304,050		△217,718
繰延税金資産(負債)の純額	△229,636		△217,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.5		-
住民税均等割	0.7		-
評価性引当額	5.4		-
その他	△3.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		-

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。