有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,943千円		65,010千円
役員退職慰労未払金	51,812		48,028
一括償却資産損金算入限度超過額	2,449		3,321
投資有価証券評価損	7,930		7,351
ゴルフ会員権評価損	16,840		15,610
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,751		34,293
たな卸資産評価損	71,308		69,875
販売費及び一般管理費否認額	95,994		50,786
無形固定資産否認額	126,500		112,282
繰越欠損金	258,000		-
関係会社株式	898,971		833,316
その他	146,871		207,602
小計	1,782,373		1,447,478
評価性引当金	△1,397,365		△1,090,053
繰延税金資産合計	385,008		357,424
繰延税金負債
前払年金費用	△92,182		△166,620
その他有価証券評価差額金	△19,577		△39,153
繰延税金負債合計	△111,759		△205,774
繰延税金資産の純額	273,248		151,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△12.6
住民税均等割	0.9		0.3
評価性引当額	△8.7		△10.7
税額控除	△0.9		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		0.5
その他	0.9		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		13.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,432千円減少し、法人税等調整額が14,505千円、その他有価証券評価差額金が3,073千円、それぞれ増加しております。