有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,923千円		79,811千円
役員退職慰労未払金	44,826		44,535
一括償却資産損金算入限度超過額	6,190		5,577
投資有価証券評価損	19,932		19,802
ゴルフ会員権評価損	14,877		14,781
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,861		32,858
たな卸資産評価損	104,397		114,297
販売費及び一般管理費否認額	124,487		103,096
無形固定資産否認額	112,830		169,086
繰越欠損金	66,275		40,710
関係会社株式	777,761		617,752
外国税額控除	336,683		256,519
その他	26,968		26,891
小計	1,745,017		1,525,722
評価性引当額	△1,333,866		△1,331,467
繰延税金資産合計	411,150		194,255
繰延税金負債
前払年金費用	△150,659		△162,852
その他有価証券評価差額金	△60,933		△184,960
負ののれん	△77,369		△57,650
繰延税金負債合計	△288,962		△405,464
繰延税金資産(負債)の純額	122,188		△211,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△221.7		△20.8
住民税均等割	23.1		1.0
評価性引当額	467.8		10.0
海外子会社配当源泉税	52.0		△4.8
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	376.1		16.8