有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,462千円		119,417千円
役員退職慰労未払金	13,087		11,110
一括償却資産損金算入限度超過額	5,207		6,402
投資有価証券評価損	4,439		4,569
ゴルフ会員権評価損	14,793		15,228
貸倒引当金損金算入限度超過額	176,201		262,193
棚卸資産評価損	333,432		464,322
販売費及び一般管理費否認額	103,954		98,000
無形固定資産否認額	198,633		134,160
税務上の繰越欠損金	497,494		302,056
関係会社株式	95,470		170,292
固定資産減損損失	148,621		105,262
その他	48,040		82,636
繰延税金資産小計	1,736,839		1,775,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△497,494		△190,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△606,865		△877,019
評価性引当額小計	△1,104,360		△1,067,133
繰延税金資産合計	632,479		708,519
繰延税金負債
前払年金費用	△222,806		△227,557
その他有価証券評価差額金	△124,851		△122,524
繰延税金負債合計	△347,658		△350,082
繰延税金資産(負債)の純額	284,820		358,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△22.6
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△29.1		△2.3
税額控除	△3.1		△2.7
その他	△1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6		3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は3,536千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,536千円減少しております。