有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,624千円		67,503千円
役員退職慰労未払金	13,087		13,087
一括償却資産損金算入限度超過額	2,291		3,864
投資有価証券評価損	6,816		9,744
ゴルフ会員権評価損	14,793		14,793
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,502		34,712
棚卸資産評価損	216,346		211,761
販売費及び一般管理費否認額	73,370		93,249
無形固定資産否認額	298,934		264,492
税務上の繰越欠損金	1,005,380		803,131
関係会社株式	718,702		718,702
事業構造改善引当金	55,220		46,689
固定資産減損損失	397,904		232,069
その他	25,948		69,754
繰延税金資産小計	2,922,924		2,583,555
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,005,380		△803,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,733,522		△1,599,584
評価性引当額小計	△2,738,902		△2,402,716
繰延税金資産合計	184,021		180,839
繰延税金負債
前払年金費用	△184,021		△180,839
その他有価証券評価差額金	△57,599		△85,470
繰延税金負債合計	△241,620		△266,310
繰延税金資産(負債)の純額	△57,599		△85,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.1
住民税均等割	-		0.6
評価性引当額の増減	-		△17.3
税額控除	-		△3.2
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.5

※ 前事業年度は税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。