有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,053千円		76,923千円
役員退職慰労未払金	44,826		44,826
一括償却資産損金算入限度超過額	4,572		6,190
投資有価証券評価損	19,932		19,932
ゴルフ会員権評価損	14,569		14,877
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,219		32,861
たな卸資産評価損	73,845		104,397
販売費及び一般管理費否認額	59,458		124,487
無形固定資産否認額	123,171		112,830
繰越欠損金	37,114		66,275
関係会社株式	777,761		777,761
外国税額控除	276,348		336,683
その他	35,660		26,968
小計	1,553,534		1,745,017
評価性引当金	△1,219,706		△1,333,866
繰延税金資産合計	333,828		411,150
繰延税金負債
前払年金費用	△155,665		△150,659
その他有価証券評価差額金	△14,697		△60,933
負ののれん	-		△77,369
繰延税金負債合計	△170,363		△288,962
繰延税金資産の純額	163,464		122,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		23.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△76.8		△221.7
住民税均等割	4.0		23.1
評価性引当額	105.1		467.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9		-
海外子会社配当源泉税	23.7		52.0
その他	△1.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.8		376.1