有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,010千円		54,053千円
役員退職慰労未払金	48,028		44,826
一括償却資産損金算入限度超過額	3,321		4,572
投資有価証券評価損	7,351		19,932
ゴルフ会員権評価損	15,610		14,569
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,293		32,219
たな卸資産評価損	69,875		73,845
販売費及び一般管理費否認額	50,786		59,458
無形固定資産否認額	112,282		123,171
繰越欠損金	-		37,114
関係会社株式	833,316		777,761
外国税額控除	160,275		276,348
その他	47,326		35,660
小計	1,447,478		1,553,534
評価性引当金	△1,090,053		△1,219,706
繰延税金資産合計	357,424		333,828
繰延税金負債
前払年金費用	△166,620		△155,665
その他有価証券評価差額金	△39,153		△14,697
繰延税金負債合計	△205,774		△170,363
繰延税金資産の純額	151,650		163,464

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」として表示していた207,602千円は、「外国税額控除」160,275千円、「その他」47,326千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6		△76.8
住民税均等割	0.3		4.0
評価性引当額	△10.7		105.1
税額控除	△2.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		6.9
海外子会社配当源泉税	2.0		23.7
その他	0.0		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0		95.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社配当源泉税」は、法廷実効税率に占める割合を勘案し、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」として表示していた2.0%は、「海外子会社配当源泉税」2.0%、「その他」0.0%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,434千円減少し、法人税等調整額が8,098千円、その他有価証券評価差額金が1,664千円それぞれ増加しております。