有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
プリンター事業の通年での売上寄与を含め、海外市場における売上拡大により、当連結会計年度の売上高は297億61百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。
売上原価は、180億20百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。なお、売上原価率は、前連結会計年度比2.1ポイント改善し、60.5%となりました。これは、競合他社との価格競争は依然として続いているものの、プリンターユニットの販売において高い利益率を確保できたことなどによるものです。
以上の結果、売上総利益は117億53百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は102億55百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。売上高比率は、前連結会計年度比1.9ポイント上昇し、34.5%となりました。前連結会計年度に買収したFUTURELOGIC社にかかるのれん償却費及びその他の経費が通年で寄与したことにより増加いたしました。
以上の結果、営業利益は14億97百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などを計上し、1億63百万円となりました。一方、営業外費用は円高が進行したことにより、為替差損3億98百万円を計上するとともに、リース解約損、支払利息などを計上し、5億18百万円となりました。
以上の結果、経常利益は11億42百万円(前連結会計年度比47.3%減)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益などを計上し、10百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損、投資有価証券評価損などを計上し、91百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は10億60百万円(前連結会計年度比43.6%減)となりました。
法人税等は、7億2百万円を計上いたしました。北米での事業が好調に推移したことから、在外連結子会社での法人税の計上額が増加いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億57百万円(前連結会計年度比75.9%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成29年度(平成30年3月期)を最終年度とする中期経営計画のローリングプラン(Ⅱ)を実行中ですが、不透明な為替動向、低調な設備投資動向などの市場環境を慎重に精査するとともに、事業の譲受けを予定している国内遊技場向機器事業の事業計画を中心に、現在見直しを進めております。
見直しにあたっては、以下の基本方針及び重点施策を、引き続き中長期的な経営戦略の柱と定めております。
(基本方針及び重点施策)
『貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指して』
①貨幣処理機器分野において、新興国、未開拓市場への積極展開を図る。
②グローバル市場規模において、これまでに培った北米、欧州市場でのゲーム機メーカー、顧客、また、国内市場での大手OEM、ホール運営会社等との関係強化、さらには新たなパートナーとの協力関係の構築を目指す。
③新製品、新技術の開発、商品化、人材の確保に向けた積極投資を継続し、次世代の収益基盤を支える新たなビジネスの創出を目指す。
④当社グループの事業内容、規模に適応し、迅速な事業展開が可能なグループ体制の再構築に向けた取り組みを加速させる。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金使途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、原則として自己資金を充当しております。
一方、前連結会計年度中に調達したFUTURELOGIC社の買収資金については、当連結会計年度において7百万米ドルを返済の上、その残額41百万米ドルにつき契約を更新しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く市場環境につきまして、海外ゲーミング市場や国内遊技場向機器市場は、引き続き投資の抑制傾向が続くものと思われますが、金融・流通・交通等のコマーシャル市場では、アジアを中心に潜在的に大きな需要が見込まれるものと予想しております。
このような環境認識の下、当社グループは、「既存事業の収益力の回復」と「新たな収益の柱となる新規事業への積極展開」をキーワードに業績の回復に取り組んでまいります。
具体的には、既存事業であるゲーミング事業や遊技場向機器事業については、既に買収した又は譲受け予定の事業を通じて安定的なマーケットシェアの維持・確保を図ります。また、新規事業であるコマーシャル事業については、東南アジア諸国の潜在需要や国内のインバウンド需要の確保に努め、早期に新たな収益の柱となるよう取り組んでまいります。
一方で、原材料価格の上昇、安定的な市場品質の確保など製造面における課題にも対処することにより、お客様からの信頼に応えてまいります。
今後、どのような事業環境の変化にも耐えうる収益力の向上に取り組むとともに、事業提携やM&Aの積極展開、固定費の圧縮等による経営全般の効率化を行い、持続可能な経営基盤の拡充・強化を図ってまいります。