四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では個人消費を中心に総じて底堅く推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など、景気の先行きへの懸念材料が顕在化してまいりました。一方、国内経済は、不確実性の高まる世界情勢を受けて円高・株安が進行したことから、企業業績や個人消費に停滞感がみられるなど、足踏み状態が続きました。
当社グループを取り巻く環境について、ゲーミング市場では堅調な需要がみられた一方で、コマーシャル(金融・流通・交通等)市場における需要は軟調であり、国内の遊技場向機器市場でも、パチンコ機への規制問題等から設備投資の抑制傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループは、ゲーミング市場におけるマーケットシェアの維持・拡大、コマーシャル市場・遊技場向機器市場における積極的な販売活動を行うとともに、経営全般にわたる各種コストの圧縮に努め、売上規模の拡大と収益の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は73億98百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は3億74百万円(前年同四半期比43.6%増)となりました。しかしながら、当第1四半期連結会計期間末にかけて急速に円高が進行したことから、営業外損失として外貨建資産の為替時価換算差損5億22百万円を計上したため、経常損失は1億34百万円(前年同四半期は4億29百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億5百万円(前年同四半期は2億63百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替レートは、米ドル115.73円(前年同四半期は119.27円)、ユーロは127.78円(前年同四半期は132.65円)で推移し、また、当第1四半期連結期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル102.88円(前連結会計年度末は112.69円)でありました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
欧州市場向けの紙幣還流ユニットの販売が好調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は41億24百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント利益は7億32百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
②海外コマーシャル
北米金融市場向けの紙幣識別機ユニットの販売が、販売先の在庫調整等の影響で伸び悩んだことなどにより、当セグメントの売上高は8億76百万円(前年同四半期比17.4%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比97.8%減)となりました。
③国内コマーシャル
外貨両替機に加え、セルフガソリンスタンド向け釣銭機の販売が増加したことにより、当セグメントの売上高は5億11百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比96.5%増)となりました。
④遊技場向機器
業界内での設備投資抑制の傾向が続く中、当社グループが得意とするメダル自動補給システムなどの関連設備機器の販売に注力したことなどにより、当セグメントの売上高は18億85百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、セグメント利益76百万円(前年同四半期は20百万円のセグメント損失)を計上いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間では、法人税等の支払額3億41百万円、税金等調整前四半期純損失1億36百万円などの資金の減少がありましたが、為替差損益4億3百万円、減価償却費2億38百万円などの資金の増加がありましたので、営業活動によるキャッシュ・フローは4億70百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出81百万円などの資金の支出がありましたので、61百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額2億31百万円、リース債務の返済による支出29百万円などの資金の支出がありましたので、2億60百万円の支出となりました。
これらの結果に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額2億57百万円の資金の減少がありましたので、現金及び現金同等物は86億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億9百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器の開発・製造・販売を進めることにあります。
このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。
当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。
また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成26年6月26日開催の第61期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」という。)につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。
イ.当社株式の保有割合が20%以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。
ロ.当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。
ハ.当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間(初日不算入)評価期間を延長できる。
ニ.当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。
ホ.本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式1株につき1個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。
へ.新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権1個に当社普通株式1株を交付する。
④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ.株主意思を重視するものであること(有効期間は平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること)、ⅲ.合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ.特別委員会を設置していること、ⅴ.デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く市場環境につきまして、ゲーミング市場や国内の遊技場向機器市場は、引き続き投資の抑制傾向が続くものと思われますが、金融・流通・交通等のコマーシャル市場では、アジアを中心に潜在的に大きな需要が見込まれるものと予想しております。
このような環境認識の下、当社グループは、「既存事業の収益力の回復」と「新たな収益の柱となる新規事業への積極展開」をキーワードに業績の回復に取り組んでまいります。
具体的には、既存事業であるゲーミング事業や遊技場向機器事業については、既に買収した又は譲受け予定の事業を通じて安定的なマーケットシェアの維持・確保を図ります。また、新規事業であるコマーシャル事業については、東南アジア諸国の潜在需要や国内のインバウンド需要の確保に努め、早期に新たな収益の柱となるよう取り組んでまいります。
一方で、原材料価格の上昇、安定的な市場品質の確保など製造面における課題にも対処することにより、お客様からの信頼に応えてまいります。
今後、どのような事業環境の変化にも耐えうる収益力の向上に取り組むとともに、事業提携やM&Aの積極展開、固定費の圧縮等による経営全般の効率化を行い、持続可能な経営基盤の拡充・強化を図ってまいります。