四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では民需主導による緩やかな拡大が続きましたが、欧州では政府債務問題等の影響から、引き続き低調に推移いたしました。一方、国内経済は、夏場以降持ち直しつつあるものの、消費税増税後の個人消費の落ち込みや、輸出の伸び悩みなどから、景気回復の足取りは鈍い状態が続きました。
当社グループを取り巻く環境について、海外市場のうち、北米地域ではカジノの新規出店や既存店の拡張工事が大幅に減少するなど厳しい状況が続き、また、欧州地域では、ゲーミング市場、流通・金融市場ともに需要が大きく刺激されるまでには至りませんでした。一方、国内市場のうち、遊技場向機器市場では、遊技人口の減少に加えて、消費税率引き上げによる消費マインドの冷え込みから、パチンコホールの営業はマイナスの影響を受けましたが、金融・流通市場における設備投資は、比較的好調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、昨年8月に買収した米国FutureLogic Group, LLC.とのシナジー効果を早期に発揮できる体制作りに注力するとともに、アジアの新興国を含む様々な市場への提案・販売活動を通じて、収益の確保・拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、主に北米ゲーミング市場における需要の減退が響き、当第3四半期連結累計期間における売上高は、205億89百万円(前年同四半期比3.3%減)となり、営業利益は11億24百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。一方、第3四半期末日の米ドルレートが120円62銭と円安に進み、外貨建資産の為替時価換算差額(差益)を計上したことから、経常利益は21億45百万円(前年同四半期比11.6%増)、四半期純利益は、税金費用の減少などにより、17億30百万円(前年同四半期比28.9%増)となりました。
なお、当第3四半期の平均為替レートは、米ドル103.26円(前年同四半期は96.62円)、ユーロは139.15円(前年同四半期は127.44円)で推移いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本地域
遊技場向機器市場ではパチンコホールの設備投資抑制が続く中、メダル自動補給システムの販売が堅調に推移し、また、金融・流通市場では紙幣還流ユニットなどのOEM製品の販売が順調であったことなどから、当セグメントの売上高は112億98百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。また、外貨建資産の為替時価換算差額(差益)を計上したことから、セグメント利益は21億61百万円(前年同四半期比200.0%増)となりました。
②北米地域
新規カジノの出店減少・延期に伴う受注の減少や、過去に販売した旧タイプの紙幣識別機ユニットの入替需要が一巡したことなどから、当セグメントの売上高は64億81百万円(前年同四半期比16.4%減)となり、利益面では、競争激化に伴う収益率の低下に加え、買収関連費用を計上したことなどから、セグメント損失は3億50百万円(前年同四半期は5億34百万円の利益)となりました。
③欧州地域
ゲーミング市場向けの紙幣還流ユニットの販売が順調に推移したものの、英国の流通市場向け販売が減少したことから、売上高は現地通貨ベースでは若干の減少となりましたが、期末日の為替相場がユーロ高で進行したことから、当セグメントの売上高は54億53百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は8億5百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
④アジア地域
当セグメントは、当社グループの生産機能を担っております。北米市場向けの販売減少の影響などから、当セグメントの売上高は67億14百万円(前年同四半期比12.6%減)となりましたが、グループ本社に対する支払手数料が減少したことから、セグメント利益は2億6百万円(前年同四半期比31.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間では、仕入債務の減少9億23百万円、法人税等の支払額2億75百万円などの資金の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益21億26百万円、たな卸資産の減少10億2百万円などの資金の増加がありましたので、営業活動によるキャッシュ・フローは13億13百万円の収入(前年同四半期比34.7%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出75億42百万円、有形固定資産の取得による支出3億90百万円などの資金の支出がありましたので、79億1百万円の支出(前年同四半期は5億73百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額4億45百万円、リース債務の返済による支出1億68百万円などの資金の支出がありましたが、短期借入れによる収入55億円などの資金の収入がありましたので、49億41百万円の収入(前年同四半期は6億4百万円の支出)となりました。
これらの結果に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額1億43百万円の資金の増加がありましたので、現金及び現金同等物は69億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億3百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器の開発・製造・販売を進めることにあります。
このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。
当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。
また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成26年6月26日開催の第61期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」という。)につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。
イ.当社株式の保有割合が20%以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。
ロ.当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。
ハ.当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間(初日不算入)評価期間を延長できる。
ニ.当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。
ホ.本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式1株につき1個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。
へ.新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権1個に当社普通株式1株を交付する。
④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ.株主意思を重視するものであること(有効期間は平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること)、ⅲ.合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ.特別委員会を設置していること、ⅴ.デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く市場環境としては、国内外ともに景気の緩やかな回復基調が続くことが想定されますが、その一方で既存事業のコモディティ化や、競合他社とのシェア・価格競争が進んでおり、また、原材料価格の上昇など、製造コスト面でも懸念すべき状況が続いております。
このような課題認識の下、当社グループは、その得意とする市場で、新たな技術要素による高付加価値製品やサービスの開発・供給に注力するとともに、そのために必要な「ものづくり」の機能強化に向けた環境整備や、人材登用をはじめとする経営資源への重点的投資を行ってまいります。
また、昨年8月に買収したFutureLogic社とのシナジー効果を最大化するとともに、既存事業の再成長を加速させてまいります。さらに、新規事業への進出、並びに規模の拡大による収益性の向上を図るため、その有効な手段として業務提携、資本提携並びにM&Aにも引き続き取り組んでまいります。