有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,811千円		96,426千円
役員退職慰労未払金	44,535		42,240
一括償却資産損金算入限度超過額	5,577		3,999
投資有価証券評価損	19,802		19,802
ゴルフ会員権評価損	14,781		14,793
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,858		33,870
たな卸資産評価損	114,297		117,634
販売費及び一般管理費否認額	103,096		93,556
無形固定資産否認額	169,086		227,968
繰越欠損金	40,710		-
関係会社株式	617,752		622,243
外国税額控除	256,519		73,671
その他	26,891		38,606
小計	1,525,722		1,384,814
評価性引当額	△1,331,467		△1,310,401
繰延税金資産合計	194,255		74,413
繰延税金負債
前払年金費用	△162,852		△161,216
その他有価証券評価差額金	△184,960		△104,400
負ののれん	△57,650		△38,433
繰延税金負債合計	△405,464		△304,050
繰延税金資産(負債)の純額	△211,208		△229,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8		△22.5
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額	10.0		5.4
海外子会社配当源泉税	△4.8		-
その他	△0.4		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		11.5