有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	18,685千円		72,398千円
役員退職慰労未払金	69,069		54,038
たな卸資産評価損	268,893		207,019
賞与引当金	117,440		116,597
ゴルフ会員権評価損	21,717		19,826
一括償却資産損金算入限度超過額	4,133		3,180
貸倒引当金損金算入限度超過額	77,812		76,641
販売費及び一般管理費否認額	129,240		138,092
無形固定資産否認額	170,297		140,165
投資有価証券評価損	8,528		7,990
退職給付引当金	9,123		-
繰越欠損金	439,234		300,523
関係会社株式	338,684		898,971
その他	138,826		213,326
小計	1,811,690		2,248,773
評価性引当金	△1,134,310		△1,544,774
繰延税金資産合計	677,380		703,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,309		△19,808
子会社留保利益	△28,166		△60,534
資産除去債務	△2,109		△2,046
前払年金費用	△62,487		△92,890
その他	△39,374		△51,992
繰延税金負債合計	△159,448		△227,271
繰延税金資産の純額	517,932		476,726

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	597,608千円		532,479千円
固定資産-繰延税金資産	11,643		35
流動負債-繰延税金負債	-		12,811
固定負債-繰延税金負債	91,319		42,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
税効果未認識未実現利益	△0.2		-
海外連結子会社等との税率差	△2.7		△4.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△4.5
子会社からの受取配当金消去	4.7		4.6
負ののれん償却	△0.3		-
評価性引当金	△13.0		△6.6
住民税均等割	1.1		0.9
海外子会社等の留保利益	0.1		1.5
税額控除	△0.5		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	0.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		33.4

(注)当連結会計年度より、重要性が増したため、「海外子会社等の留保利益」を区分掲記しております。これにより
「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,171千円減少し、法人税等調整額が27,329千円、その他有価証券評価差額金が1,158千円、それぞれ増加しております。