有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	141,103千円		212,769千円
役員退職慰労未払金	13,087		11,110
棚卸資産評価損	515,703		762,095
賞与引当金	143,289		180,157
ゴルフ会員権評価損	14,793		15,228
一括償却資産損金算入限度超過額	6,042		7,026
貸倒引当金損金算入限度超過額	49,057		64,023
販売費及び一般管理費否認額	129,075		122,973
無形固定資産否認額	198,633		440,734
投資有価証券評価損	4,494		4,569
税務上の繰越欠損金(注)	1,358,815		1,247,663
固定資産減損損失	148,621		105,262
企業結合により識別された無形資産	447,001		395,987
その他	464,860		100,405
繰延税金資産小計	3,634,581		3,670,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,298,091		△1,111,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△670,583		△577,061
評価性引当額	△1,968,674		△1,688,766
繰延税金資産合計	1,665,906		1,981,243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,998		△122,524
子会社留保利益	△220,167		△268,759
退職給付に係る資産	△222,806		△227,557
その他	△18,972		△7,739
繰延税金負債合計	△586,945		△626,580
繰延税金資産(負債)の純額	1,078,961		1,354,662

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	75,813	-	32,473	1,250,528	1,358,815
評価性引当額	-	-	△15,089	-	△32,473	△1,250,528	△1,298,091
繰延税金資産	-	-	60,724	-	-	-	60,724

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	52,656	-	33,263	83,481	1,078,262	1,247,663
評価性引当額	-	△28,640	-	△33,263	△83,481	△966,319	△1,111,705
繰延税金資産	-	24,015	-	-	-	111,943	135,958

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
海外連結子会社等との税率差	△1.3		△5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△13.8
子会社からの受取配当金消去	5.1		16.3
評価性引当額	△23.1		△3.8
住民税均等割	0.4		0.2
海外子会社等の留保利益	0.7		1.0
税額控除	△2.6		△2.5
未実現利益消去	2.6		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.6
その他	△1.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は3,536千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,536千円減少しております。