有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	32,267千円		87,408千円
役員退職慰労未払金	13,087		13,087
棚卸資産評価損	543,967		477,746
賞与引当金	90,375		101,899
ゴルフ会員権評価損	14,793		14,793
一括償却資産損金算入限度超過額	2,091		4,270
貸倒引当金損金算入限度超過額	64,539		67,272
販売費及び一般管理費否認額	118,867		152,589
無形固定資産否認額	298,934		264,492
投資有価証券評価損	6,872		9,800
税務上の繰越欠損金(注)	1,794,582		1,656,337
事業構造改善引当金	55,220		46,689
固定資産減損損失	399,560		232,069
企業結合により識別された無形資産	512,389		504,942
その他	129,957		252,571
繰延税金資産小計	4,077,506		3,885,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,794,582		△1,656,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,090,543		△1,152,599
評価性引当額	△3,885,125		△2,808,937
繰延税金資産合計	192,381		1,077,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,653		△85,669
子会社留保利益	△172,409		△193,897
退職給付に係る資産	△184,021		△180,839
その他	△23,460		△22,595
繰延税金負債合計	△437,545		△483,003
繰延税金資産(負債)の純額	△245,164		594,030

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	2,874	22	165,999	1,625,686	1,794,582
評価性引当額	-	-	△2,874	△22	△165,999	△1,625,686	△1,794,582
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	156,216	-	1,500,121	1,656,337
評価性引当額	-	-	-	△156,216	-	△1,500,121	△1,656,337
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
海外連結子会社等との税率差	△8.2		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△2.7
評価性引当額	40.3		△44.6
住民税均等割	1.4		0.7
海外子会社等の留保利益	12.5		6.8
税額控除	△0.4		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
ASC740(旧FIN48)影響額	△20.0		-
未実現利益消去	-		△1.6
その他	△1.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3		△10.6