有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	72,398千円		5,911千円
役員退職慰労未払金	54,038		50,152
たな卸資産評価損	207,019		222,982
賞与引当金	116,597		104,892
ゴルフ会員権評価損	19,826		18,460
一括償却資産損金算入限度超過額	3,180		3,887
貸倒引当金損金算入限度超過額	76,641		77,160
販売費及び一般管理費否認額	138,092		100,499
無形固定資産否認額	140,165		116,930
投資有価証券評価損	7,990		7,408
繰越欠損金	300,523		39,885
関係会社株式	898,971		833,316
その他	213,326		314,182
小計	2,248,773		1,895,670
評価性引当金	△1,544,774		△1,218,391
繰延税金資産合計	703,998		677,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,808		△39,372
子会社留保利益	△60,534		△57,835
資産除去債務	△2,046		△1,579
前払年金費用	△92,890		△166,620
その他	△51,992		△5,485
繰延税金負債合計	△227,271		△270,892
繰延税金資産の純額	476,726		406,386

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	532,479千円		445,575千円
固定資産-繰延税金資産	35		39,235
流動負債-繰延税金負債	12,811		4,403
固定負債-繰延税金負債	42,977		74,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
海外連結子会社等との税率差	△4.6		△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△14.8
子会社からの受取配当金消去	4.6		15.4
評価性引当金	△6.6		△13.1
住民税均等割	0.9		1.1
海外子会社等の留保利益	1.5		△0.2
税額控除	△0.4		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.9
その他	1.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,247千円減少し、法人税等調整額が19,330千円、その他有価証券評価差額金が3,083千円、それぞれ増加しております。