有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	5,911千円		24,435千円
役員退職慰労未払金	50,152		46,914
たな卸資産評価損	222,982		302,887
賞与引当金	104,892		92,721
ゴルフ会員権評価損	18,460		17,371
一括償却資産損金算入限度超過額	3,887		4,873
貸倒引当金損金算入限度超過額	77,160		85,364
販売費及び一般管理費否認額	100,499		140,356
無形固定資産否認額	116,930		123,351
投資有価証券評価損	7,408		19,988
繰越欠損金	39,885		84,868
関係会社株式	833,316		777,761
外国税額控除	160,275		276,348
その他	153,906		185,734
小計	1,895,670		2,182,978
評価性引当金	△1,218,391		△1,410,844
繰延税金資産合計	677,279		772,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,372		△14,831
子会社留保利益	△57,835		△24,280
資産除去債務	△1,579		△1,421
退職給付に係る資産	△166,620		△155,665
企業結合により識別された無形資産	-		△220,147
その他	△5,485		△45,668
繰延税金負債合計	△270,892		△462,015
繰延税金資産の純額	406,386		310,117

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	445,575千円		575,297千円
固定資産-繰延税金資産	39,235		-
流動負債-繰延税金負債	4,403		27,793
固定負債-繰延税金負債	74,020		237,385

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」として表示していた314,182千円は、「外国税額控除」160,275千円、「その他」153,906千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
海外連結子会社等との税率差	△2.2		△3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△13.7
子会社からの受取配当金消去	15.4		14.3
評価性引当金	△13.1		22.4
住民税均等割	1.1		1.9
海外子会社等の留保利益	△0.2		3.2
税額控除	△3.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.3
その他	△0.6		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		66.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,051千円減少し、法人税等調整額が9,718千円、その他有価証券評価差額金が1,666千円、それぞれ増加しております。