有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	42,880千円		30,897千円
役員退職慰労未払金	44,316		39,726
たな卸資産評価損	498,353		447,597
賞与引当金	135,043		100,282
ゴルフ会員権評価損	17,578		17,578
一括償却資産損金算入限度超過額	4,084		4,994
貸倒引当金損金算入限度超過額	54,888		53,766
販売費及び一般管理費否認額	141,577		135,350
無形固定資産否認額	227,968		274,495
投資有価証券評価損	19,858		6,872
繰越欠損金(注)	224,198		770,780
事業構造改善引当金	-		68,902
企業結合により識別された無形資産	53,505		76,040
外国税額控除	73,671		71,472
その他	148,834		131,473
繰延税金資産小計	1,686,760		2,230,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△211,680		△770,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,051,912		△1,131,606
評価性引当額	△1,263,592		△1,902,386
繰延税金資産合計	423,168		327,844
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,548		△53,723
子会社留保利益	△11,252		△7,563
退職給付に係る資産	△161,216		△144,825
企業結合により識別された無形資産	△37,750		△33,918
負ののれん	△38,433		△19,216
その他	△32,822		△26,032
繰延税金負債合計	△386,023		△285,281
繰延税金資産(負債)の純額	37,144		42,563

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	11,630	-	-	212,568	224,198
評価性引当額	-	-	△11,630	-	-	△200,050	△211,680
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,518	(※2)12,518

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	11,630	-	-	2,874	756,275	770,780
評価性引当額	-	△11,630	-	-	△2,874	△756,275	△770,780
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
海外連結子会社等との税率差	△5.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3		-
子会社からの受取配当金消去	21.3		-
評価性引当額	4.0		-
住民税均等割	1.3		-
海外子会社等の留保利益	0.5		-
税額控除	△1.9		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		-

(注)当連結会計年度において税金等調整前当期純損失のため、差異要因の項目別内訳の記載を省略しております。