有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	212,769千円		237,853千円
役員退職慰労未払金	11,110		11,110
棚卸資産評価損	762,095		970,007
賞与引当金	180,157		165,569
ゴルフ会員権評価損	15,228		14,913
一括償却資産損金算入限度超過額	7,026		7,000
貸倒引当金損金算入限度超過額	64,023		61,584
販売費及び一般管理費否認額	122,973		129,766
無形固定資産否認額	440,734		314,582
投資有価証券評価損	4,569		4,262
税務上の繰越欠損金(注)	1,247,663		679,738
固定資産減損損失	105,262		78,851
企業結合により識別された無形資産	395,987		310,955
その他	100,405		308,065
繰延税金資産小計	3,670,009		3,294,262
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,111,705		△679,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△577,061		△1,311,427
評価性引当額	△1,688,766		△1,991,166
繰延税金資産合計	1,981,243		1,303,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,524		△306,745
子会社留保利益	△268,759		△284,497
退職給付に係る資産	△227,557		△280,725
その他	△7,739		△1,720
繰延税金負債合計	△626,580		△873,689
繰延税金資産(負債)の純額	1,354,662		429,407

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	52,656	-	33,263	83,481	1,078,262	1,247,663
評価性引当額	-	△28,640	-	△33,263	△83,481	△966,319	△1,111,705
繰延税金資産	-	24,015	-	-	-	111,943	135,958

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	28,483	-	33,272	83,505	195,411	339,065	679,738
評価性引当額	△28,483	-	△33,272	△83,505	△195,411	△339,065	△679,738

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
海外連結子会社等との税率差	△5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8
子会社からの受取配当金消去	16.3
評価性引当額	△3.8
住民税均等割	0.2
海外子会社等の留保利益	1.0
税額控除	△2.5
未実現利益消去	△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.6
関係会社売却損益の連結修正	-
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6