有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	56,453千円		36,705千円
役員退職慰労未払金	46,914		46,611
たな卸資産評価損	396,328		471,031
賞与引当金	138,002		132,668
ゴルフ会員権評価損	17,679		17,566
一括償却資産損金算入限度超過額	6,823		6,026
貸倒引当金損金算入限度超過額	66,023		65,355
販売費及び一般管理費否認額	203,363		155,653
無形固定資産否認額	112,885		169,086
投資有価証券評価損	19,988		19,858
繰越欠損金	83,010		275,379
事業構造改善引当金	-		46,339
外国税額控除	336,683		256,519
その他	189,052		149,212
小計	1,673,210		1,848,015
評価性引当額	△744,691		△1,345,923
繰延税金資産合計	928,518		502,091
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,121		△185,144
子会社留保利益	△14,087		△20,889
資産除去債務	△1,242		-
退職給付に係る資産	△150,659		△162,852
企業結合により識別された無形資産	△148,031		△101,666
負ののれん	△77,369		△57,650
その他	△47,327		△25,328
繰延税金負債合計	△499,838		△553,531
繰延税金資産(負債)の純額	428,680		△51,439

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	761,334千円		436,009千円
固定資産-繰延税金資産	5,180		-
流動負債-繰延税金負債	14,087		20,889
固定負債-繰延税金負債	323,747		466,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
海外連結子会社等との税率差	1.5		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△10.6
子会社からの受取配当金消去	4.4		11.1
評価性引当額	8.8		26.5
住民税均等割	1.1		1.0
海外子会社等の留保利益	0.5		0.3
法人税等の還付額	-		△2.4
税額控除	△0.7		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.2
その他	△0.7		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		63.3

3.米国連邦法人税の税率引下げによる繰延税金資産の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、連邦法人税率引下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は132,989千円減少し、法人税等調整額は131,801千円増加しております。