有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	36,705千円		42,880千円
役員退職慰労未払金	46,611		44,316
たな卸資産評価損	471,031		498,353
賞与引当金	132,668		135,043
ゴルフ会員権評価損	17,566		17,578
一括償却資産損金算入限度超過額	6,026		4,084
貸倒引当金損金算入限度超過額	65,355		54,888
販売費及び一般管理費否認額	155,653		141,577
無形固定資産否認額	169,086		227,968
投資有価証券評価損	19,858		19,858
繰越欠損金(注)	275,379		224,198
事業構造改善引当金	46,339		-
企業結合により識別された無形資産	-		53,505
外国税額控除	256,519		73,671
その他	149,212		148,834
繰延税金資産小計	1,848,015		1,686,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△211,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,051,912
評価性引当額	△1,345,923		△1,263,592
繰延税金資産合計	502,091		423,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185,144		△104,548
子会社留保利益	△20,889		△11,252
退職給付に係る資産	△162,852		△161,216
企業結合により識別された無形資産	△101,666		△37,750
負ののれん	△57,650		△38,433
その他	△25,328		△32,822
繰延税金負債合計	△553,531		△386,023
繰延税金資産(負債)の純額	△51,439		37,144

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	11,630	-	-	212,568	224,198
評価性引当額	-	-	△11,630	-	-	△200,050	△211,680
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,518	(※2)12,518

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
海外連結子会社等との税率差	1.8		△5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△20.3
子会社からの受取配当金消去	11.1		21.3
評価性引当額	26.5		4.0
住民税均等割	1.0		1.3
海外子会社等の留保利益	0.3		0.5
法人税等の還付額	△2.4		-
税額控除	△0.2		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2		-
その他	△1.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3		32.9