有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	19,612千円		32,267千円
役員退職慰労未払金	35,355		13,087
棚卸資産評価損	478,526		543,967
賞与引当金	64,956		90,375
ゴルフ会員権評価損	14,793		14,793
一括償却資産損金算入限度超過額	2,974		2,091
貸倒引当金損金算入限度超過額	75,346		64,539
販売費及び一般管理費否認額	136,849		118,867
無形固定資産否認額	229,384		298,934
投資有価証券評価損	6,872		6,872
税務上の繰越欠損金(注)	1,512,001		1,794,582
事業構造改善引当金	63,678		55,220
固定資産減損損失	533,735		399,560
企業結合により識別された無形資産	744,250		512,389
早期希望退職関連費用	149,749		-
その他	154,979		129,957
繰延税金資産小計	4,223,067		4,077,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,512,001		△1,794,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,768,012		△2,090,543
評価性引当額	△3,280,013		△3,885,125
繰延税金資産合計	943,053		192,381
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,222		△57,653
子会社留保利益	-		△172,409
退職給付に係る資産	△173,409		△184,021
その他	△21,009		△23,460
繰延税金負債合計	△336,641		△437,545
繰延税金資産(負債)の純額	606,411		△245,164

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,630	-	-	2,874	22	1,497,474	1,512,001
評価性引当額	△11,630	-	-	△2,874	△22	△1,497,474	△1,512,001
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	2,874	22	165,999	1,625,686	1,794,582
評価性引当額	-	-	△2,874	△22	△165,999	△1,625,686	△1,794,582
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
海外連結子会社等との税率差	-		△8.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
評価性引当額	-		40.3
住民税均等割	-		1.4
海外子会社等の留保利益	-		12.5
税額控除	-		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.1
ASC740(旧FIN48)影響額	-		△20.0
その他	-		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		56.3

(注)前連結会計年度において税金等調整前当期純損失のため、差異要因の項目別内訳の記載を省略しております。