	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額	90,577	95,994
無形固定資産否認額	141,504	126,500
繰越欠損金	369,026	258,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 14:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額	129,240	138,092
無形固定資産否認額	170,297	140,165
投資有価証券評価損	8,528	7,990

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 14:34

#6 設備投資等の概要

当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産への投資を含む)は5億66百万円であります。
その主なものは、日本地域セグメントにおける生産用金型2億35百万円、アミューズメント事業用ゲーム機85百万円であります。

2014/06/26 14:34

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間(3年)に基づいております。2014/06/26 14:34