#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,432千円減少し、法人税等調整額が14,505千円、その他有価証券評価差額金が3,073千円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,247千円減少し、法人税等調整額が19,330千円、その他有価証券評価差額金が3,083千円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税、住民税及び事業税は、3億76百万円を計上いたしました。北米での事業が低調に推移したことから、在外連結子会社での法人税の計上額が減少いたしました。
法人税等調整額は、税制改正により、税率が引き下げられたことから、繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより、18百万円を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整後当期純利益は、14億86百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
2015/06/26 11:42