無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が
含まれております。

2015/06/26 11:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主としてアミューズメント事業用ゲーム機(「その他」)であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。

2015/06/26 11:42

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み期間(3年)に基づいております。2015/06/26 11:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額	95,994		50,786
無形固定資産否認額	126,500		112,282
繰越欠損金	258,000		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額	138,092		100,499
無形固定資産否認額	140,165		116,930
投資有価証券評価損	7,990		7,408

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 11:42

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間(3年)に基づいております。2015/06/26 11:42